インド政府、スマホアプリ義務化で方針転換もAppleは依然拒否

インド政府は、国内で販売されるスマートフォンに国営アプリをプリインストールするよう義務付けた件で、ユーザーがアプリを削除できるようにする方針転換を発表しました。しかし、この譲歩にもかかわらず、米Appleは依然として政府の要求への対応を拒否しています。

この方針転換は、当初の「削除不能な国営アプリのプリインストール」という命令に対し、国内外から強い反発が寄せられたことを受けてのものです。政府はセキュリティ上の理由などを挙げていましたが、ユーザーからはプライバシーや自由度への懸念が強く示されていました。

新たな方針でユーザーによる削除が可能になったにもかかわらず、Appleは一貫してこの義務化への準拠を拒否する姿勢を崩していません。同社は、自社の厳格なプライバシーポリシーとユーザー体験へのコミットメントを重視しており、いかなる形であれ強制的なアプリ搭載には応じない構えです。