Apple、インド政府のアプリ搭載要求に「NO」 プライバシー・セキュリティ懸念で

Appleは、インド政府が国内で販売するすべてのiPhoneに、政府が運営するサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」を事前搭載するよう求めた命令に対し、これに応じない方針であることが明らかになりました。同社は、ユーザーのプライバシーとセキュリティに重大な懸念があるとしています。

ロイター通信が匿名情報筋の話として報じたところによると、AppleはSanchar SaathiアプリをiPhoneに事前搭載する計画はないとのことです。このアプリは、詐欺対策や盗難端末の追跡、政府からのメッセージ配信を目的としていますが、Appleはインド政府に対し、この計画がプライバシーとセキュリティに及ぼす影響について懸念を伝える方針です。

Appleは今回の件について、法廷闘争に発展させたり、公に反対の姿勢を示したりする意図はなく、あくまで非公式に、セキュリティ上の理由から命令に従えないことを政府に伝える構えです。

 インド政府の命令とその内容

インドの電気通信省は11月28日、スマートフォンメーカー各社に対し、このアプリを新規販売されるすべてのデバイスに事前搭載するよう、また既存のデバイスにはソフトウェアアップデートを通じてプッシュするよう秘密裏に指示していました。この命令には、アプリの機能をユーザーが無効化したり制限したりすることはできないという規定も含まれていました。対象にはAppleのほか、Oppo、Samsung、Vivo、Xiaomiなどのメーカーが含まれますが、他社の対応方針は現在のところ不明です。

 Appleの過去の対応と批判の声

Appleはこれまでにも、ユーザーのセキュリティやプライバシーを侵害する恐れのある政府からの要請には応じない姿勢を貫いてきました。2015年のサンバーナーディーノ銃乱射事件で、iPhoneのロック解除要請を拒否した事例はその代表的なものです。

今回のインド政府の命令は、一部から「隠れた監視」「政府による越権行為」として激しく批判されています。野党関係者からは「ビッグブラザーは私たちを監視できない」といった強い懸念の声も上がっています。

 不明瞭な命令と今後の見通し

命令の具体的な内容は依然として非公開であり、不明瞭な点が多いのが実情です。インドの通信大臣は、アプリは「任意で民主的」であり「いつでも簡単に削除できる」と主張していますが、アプリの無効化・制限を禁止する命令内容との間に矛盾が生じているとの指摘もあります。

Appleが、インドのiPhoneユーザーにアプリの存在を広告などで強調するなどの妥協案を受け入れる可能性はありますが、アプリのプリインストールに応じる可能性は低いと見られています。また、Appleが築いてきた各方面の有力者との関係を考慮すると、政治的圧力がかかった場合でも、支援を受けられる可能性が高いと予想されます。