インド政府は、サイバー犯罪対策強化の一環として、スマートフォンメーカーに対し、政府所有のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」のプリインストールを義務付ける方針を発表しました。このアプリは、デバイスから削除したり機能を停止・制限したりできない仕様となっており、AppleやSamsungなどの主要メーカーが対象となります。

 90日以内に導入開始、既存デバイスも対象

インド通信省は、各メーカーに対し、今後90日以内に国内で販売される全スマートフォンに「Sanchar Saathi」をプリインストールするよう要請。さらに、すでに流通している既存デバイスについても、ソフトウェアアップデートによる対応を求めています。ユーザーには、デバイスの初期設定時などにアプリの存在が通知されます。

 詐欺対策、政府広報が目的

政府は、このアプリの導入により、詐欺やサイバー犯罪の削減、スマートフォンユーザーのセキュリティ向上、そして政府の取り組みの周知を目指すとしています。特に、IMEI（国際移動体装置識別番号）の真正性確認機能を通じて、盗難されたデバイスが偽造された識別子で不正利用されるのを防ぐ狙いがあります。

 多機能なアプリ、プライバシーへの懸念も

「Sanchar Saathi」は、詐欺の疑いがある事象の報告、紛失・盗難デバイスの追跡・ブロック、デバイスの真正性確認、国際迷惑電話の報告、電話番号の確認といった多岐にわたる機能を提供します。しかし、政府が詳細な追跡機能を管理することから、ユーザーのプライバシーやセキュリティへの影響が懸念されています。

 Appleの動向に注目

インド市場はAndroidデバイスが大多数を占めるものの、Appleも近年シェア拡大を図っており、今回の要請への対応が注目されます。Appleはこれまで、政府によるアプリの完全なプリインストール要求に応じていない経緯があり、今回も何らかの代替策を模索すると見られています。市場調査会社Counterpoint Researchは、Appleがプリインストールではなく、ユーザーへのアプリ通知といった妥協案を交渉する可能性を指摘しています。同様のプリインストール義務はロシアにもありますが、iPhoneの場合、設定時にアプリのインストールが提案されるものの、拒否は可能です。