ポーランド当局、Appleの「ATT」機能で独占禁止法調査を開始

ポーランドの独占禁止当局が、Appleのプライバシー機能「App Tracking Transparency（ATT）」について、新たな調査を開始しました。この機能がユーザーを誤解させただけでなく、Apple自身に有利な競争環境を作り出し、第三者アプリ開発者に対して優位性をもたらした疑いが持たれています。

ロイター通信の報道によると、ポーランドのUOKiK（競争・消費者保護庁）は11月25日、ATTがモバイル広告における競争を制限したかどうかについて調査に着手しました。当局は、ATTが広告主のユーザーデータ収集能力を制限する一方で、Apple自身の広告プログラムを有利にしている可能性があると指摘しています。

ATTはiOS 14.5で導入され、ユーザーがアプリによるアクティビティ追跡を許可するかどうかを決定できるようにすることで、プライバシーを向上させることを目的としていました。しかし、その実装方法が再び政府機関による調査を招く事態となっています。