米国が中国製品に対する関税の一部半減を発表したものの、その影響は限定的であることが明らかになりました。今回の措置は、今夏に導入された特定の関税のみを対象とし、Appleがすでに懸念を表明していた4月適用開始の「相互関税」は対象外となります。

Appleは、米国への1000億ドル投資を背景に、将来の半導体関税から一時的な免除を獲得しました。しかし、トランプ政権による「相互関税」の適用は引き続き継続され、中国との間で新たに合意された関税半減の停戦措置も、これには影響を及ぼしません。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との間で、2025年夏に発表されたフェンタニル関連関税を半減することで合意しました。これに対し中国側は、レアアース材料の輸出制限を1年間停止することで応じています。