Apple App Store手数料巡り、中国で集団申し立て

AppleのApp Storeにおける手数料問題を巡り、中国の法律事務所が再び集団による申し立てに踏み切ったことが明らかになりました。過去の訴訟が退けられたにもかかわらず、同じ弁護士と法律事務所が同様の主張をしています。

事の発端は2021年、個人消費者がApple中国を相手取り、App Storeの30%手数料の全面撤廃と逸失利益の補償を求めて提訴したことにあります。しかし、この訴訟は2024年に全面的に棄却されていました。

今回、同じ弁護士と法律事務所は、55人のユーザーを代表して同様の申し立てを提出しました。申し立て先は中国の国家市場監督管理総局で、Appleに対する規制措置が期待されている模様です。