Apple、インドでの生産拡大に暗雲か 税制改正へロビー活動

米テクノロジー大手Appleが、インドにおける新たなiPhone組み立て設備への課税を巡り、数十億ドル規模の税金に直面する可能性があることから、現地の税法改正に向けたロビー活動を強化していることが明らかになりました。

現在、世界中で生産されるiPhoneのおよそ25%がインド製となっており、Appleはこの比率をさらに引き上げる方針を打ち出しています。しかし、新たな設備投資に伴う高額な税金が、今後のインドでの生産体制拡充に向けた大きな障壁となる見通しです。

同社は、インドを主要な製造拠点の一つとして位置付け、さらなる投資を計画していますが、税制上の問題がその拡大戦略に影響を与える懸念が浮上しています。