Appleは先日、App Storeから物議を醸していた「ICEBlock」アプリを削除しました。この決定は、米司法省からの削除命令に応じたものです。

ICEBlockは、米国の移民税関執行局（ICE）の活動場所を市民が匿名で共有するクラウドソース型のアプリでした。しかし、米司法省とパム・ボンディ司法長官からの要求を受け、Appleは法的な強制力に従わざるを得なかったと見られています。

このアプリの削除について、元Apple従業員らは、今回の対応が「ユーザーの権利のために立ち上がった」というAppleのこれまでの姿勢に反すると指摘しています。法的な要請であったとはいえ、この判断が倫理的に正しかったのかについては、疑問の声が上がっています。