NLRB、Apple CEOの漏洩警告メールに関する労働法違反訴えを取り下げ

全米労働関係委員会（NLRB）は、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が2021年に従業員に送った機密情報漏洩に関する警告メールについて、労働法違反の疑いで起こしていた訴えのほとんどを取り下げました。

この訴えは、クック氏のメールが米国労働法に違反していると主張していました。問題となったメールは2021年に送られたもので、給与の公平性や在宅勤務に関する社内会議の内容がリークされたことを受けて、クック氏が「情報を漏洩した人物を特定しており、そのような人物はAppleにふさわしくない」と従業員に警告する内容でした。

当初NLRBは、Appleの漏洩に関する規則が、従業員が全米労働関係法に基づき権利を行使することを「妨げ、制約し、強制する傾向がある」と指摘していました。

しかし今回、Appleが機密保持規則を課したり従業員を監視したりしたことが違法であるとする主張も含め、大半の訴えが撤回されることになりました。