欧州連合（EU）がデジタル市場法（DMA）の有効性に関する意見公募を開始したのを受け、Appleが異例の強硬な姿勢で法案の撤廃と代替を要求しています。

DMAはこれまで、EUおよび欧州委員会（EC）がAppleに対し、消費者を不当に扱ったとして5億7000万ドル（約890億円）、また独占的地位を乱用し欧州ユーザーに不利益を与えたとして20億ドル（約3100億円）もの巨額の罰金を科す根拠となってきました。

今回EUはDMAの見直しに着手し、意見公募期間を設けました。これにより、同法の影響を受ける企業は、変更の要望を提出できる機会を得ています。

しかしAppleは、単なる法改正に留まらず、DMAそのものの「撤廃と代替」を強く求めており、この要求を公の場だけでなく、EU当局に対しても直接伝えています。