EU、大手テック企業のオンライン詐欺対策を本格調査へ

欧州連合（EU）は、Appleをはじめとする主要なテクノロジー企業が、オンライン金融詐欺の防止に十分な対策を講じているか、本格調査に乗り出す構えです。

オンライン詐欺は消費者にとって深刻な問題となっており、EUは大手テクノロジー企業がその対策により一層積極的に取り組むべきだと考えています。今回の調査は、巨大な影響力を持つテック企業の統制・管理を目指すEUの広範な取り組みの一環であり、彼らがインターネットの監視そのものに協力すべきか、という視点も含まれています。

欧州全域の規制当局は今後、Apple、Google、Microsoft、Booking Holdingsといった企業に対し、詐欺防止に関する情報提供を求める見込みです。

欧州委員会のヘンナ・ヴィルックネン執行副委員長（技術主権、安全保障、民主主義担当）は、これらの要請がデジタルサービス法に基づく権限において各企業に送付されることを確認しました。