米IT大手、民主党との関係修復を模索 2026年中間選挙前の影響力回復狙う

米国の主要テクノロジー企業が、これまで共和党を支持してきた路線から一転し、民主党との関係修復に動き出していることが明らかになりました。これは、ビジネス上の必要性や、バイデン政権による反テック的な動きへの対抗が背景にあるとされています。

特にアップルのティム・クックCEOは、かつてトランプ前大統領に媚を売る姿勢を繰り返し見せ、関税免除を獲得した経緯があります。しかし、現バイデン政権下では大統領を称賛しつつも、同時に同社のプライバシーポリシーを擁護する必要に迫られるなど、複雑な立場にありました。

オバマ大統領がテクノロジーを積極的に受け入れて以降、民主党は巨大テクノロジー企業に対して必ずしも好意的ではなかったとされています。ブルームバーグによると、アップルやグーグルをはじめとするこれらの企業は、2026年11月の中間選挙が到来するかなり前に、民主党からの信頼と支持を取り戻し、政治的影響力を回復するため、新たなロビー団体を結成したということです。