トランプ氏、EUの米IT企業罰金に報復示唆 貿易調査も警告

米国のトランプ大統領は先日、欧州連合（EU）が米IT大手GoogleやAppleなどに科した巨額の罰金に対し、米国が報復措置を取る可能性を警告しました。これは、長年にわたる米欧間の貿易摩擦をさらに激化させるものと見られています。

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」への投稿で、Googleが独占禁止法違反で巨額の罰金を科されたことを受け、EUが米テック企業に課す罰金を巡り貿易調査を開始する可能性を明言。具体的には、不公正な外国貿易慣行を調査し、対応を可能にする1974年通商法301条を発動する可能性があると述べました。

この調査プロセスは、最終的に関税の引き上げや貿易制限といった報復措置につながる可能性があります。欧州側からは、こうした警告が新たな貿易戦争の引き金となることへの懸念が広がっています。