トランプ米大統領が優先課題としてきた「米国製iPhone」について、その優先順位が下がったとの見方が強まっています。これは、米アップルが米国に対し1000億ドルの追加投資を行い、米国製部品の使用拡大を打ち出したことが背景にあるとみられます。

アップルは今回の発表後も、iPhoneの最終組み立てを海外で行い続けており、部品の約95%は米国外から調達されている現状に大きな変化はありません。

しかし、一連の投資発表がトランプ大統領を短期的には満足させるのに十分であると判断されたようです。実際、記者会見でティム・クック最高経営責任者（CEO）が米国内での最終組み立てについて質問された際、トランプ大統領自身がその質問を遮り、議題として重視しない姿勢を示したと報じられています。