アップル、独占禁止法訴訟で徹底抗戦の姿勢「司法省は間違っている」

米テクノロジー大手アップルは、同社に対する独占禁止法訴訟において、
米司法省の主張は「誤りである」と強く反論し、全面的に争う姿勢を示しました。
アップルは、提訴された236のパラグラフそれぞれに対し、詳細な反論を展開しています。

この訴訟は、米司法省と複数の州がアップルに対し、
App StoreやiPhone、その他事業における独占的慣行を巡って提起したもの。
提訴から1年、訴訟却下を求める試みが失敗に終わった後、
アップルは今回、訴状に対する直接的な反論文書を提出しました。

アップルが提出した反論文書は、
「iPhoneを激しい競争市場で際立たせるまさにその原則を脅かすものだ」
との主張で始まっています。
同社は、訴訟につながった苦情は、
iPhoneが提供する革新技術に「ただ乗り」している一部の裕福で強力な第三者デベロッパーからのものだと断言しています。