米国防予算案、iPhone部品サプライヤーBOEの中国軍関連調査を盛り込む

米国の国防予算案に、iPhoneのディスプレイなどを供給する中国企業BOEテクノロジーグループについて、中国軍への潜在的な協力関係を調査する条項が追加されたことが明らかになりました。

この条項は、現在審議中の2026年までの8,520億ドル規模の国防支出計画に盛り込まれています。この超党派の予算案は、すでに米議会の両院の主要委員会を通過しています。

BOEは、iPhoneの主要ディスプレイサプライヤーであり、かつて無許可の製造変更でAppleからの全受注を失ったものの、現在では重要な供給元として存在感を増し、さらなる成長を目指して設備を拡張しています。

同社は現在、米国国際貿易委員会（ITC）からも事業停止措置を受ける可能性が浮上しており、今回の国防関連の調査対象となる見込みです。