# アップル、インド製iPhone輸入に新たな関税リスク浮上か

 トランプ政権の対インド関税示唆、アナリストが懸念

米アップルがインドからのiPhone輸入を増やしている中、トランプ米大統領がインドへの25%関税を示唆し、その影響が懸念されています。市場はこうした発言に慣れており反応は鈍いものの、一部のアナリストは警戒感を強めています。

これまでインドは、アップルにとって製造面での「安全な避難所」となっていました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が中国に依存するサプライチェーンを混乱させた後、アップルは製造・組み立ての一部をインドへ移管。この動きは、米国の予測不能な関税政策に対抗する上で有効な手段となっており、インドからのiPhone輸入量は過去最高に達しています。

しかし、トランプ大統領による「インド製品に対する最大25%の関税賦課」という新たな示唆が、その安全性に影を落としています。市場は同大統領の発言が後に撤回されるケースが多いことから、ほとんど動じていません。

一方で、エバーコアのアナリストは、この潜在的な関税がアップルに与える影響について、ある程度の懸念を抱いている模様です。