TikTok米国事業売却、最終局面か – トランプ大統領が買い手を特定と発表

人気ソーシャルネットワークのTikTokは、米国で禁止措置が一時停止されており、現在も運営が継続されています。しかし、その米国事業の売却に向けた合意が、最終段階に入った可能性が浮上しています。

ドナルド・トランプ米大統領は今週、中国のバイトダンスが所有するTikTokの買収について、買い手を特定したと発表しました。ブルームバーグによれば、この買い手はOracle、Blackstone、Andreessen Horowitzを含む投資家コンソーシアムとされています。同コンソーシアムは、今年4月に一度TikTok買収の最有力候補として浮上しましたが、貿易摩擦を理由に交渉が停滞した経緯があります。

TikTokの売却には、中国の習近平国家主席の承認が不可欠ですが、習主席は過去に交渉の進展を拒否したことがあります。トランプ大統領は「TikTokの買い手は見つかった。中国の承認が必要だと思うが、習主席は恐らく承認するだろう」と述べています。一方、中国外務省の毛寧報道官は月曜日、「中国は原則的立場を再表明した」と述べるに留まっており、取引への抵抗姿勢を継続する可能性を示唆しています。

TikTokは米国で1月19日以降、利用が禁止されており、米国の法律は同ソーシャルネットワークの非中国企業への売却を義務付けています。同法に基づき、アプリストアはTikTokアプリの配布を停止するよう求められますが、トランプ大統領はこれまでに3度にわたり、その執行を一時停止しています。

以前の投資家コンソーシアムとの取引案では、TikTokの米国事業の50%を外部の新規投資家が所有する新会社に移行させる計画でした。残りのうち、既存の米国投資家が30%を保有し、バイトダンスが20%弱の所有権を維持する予定でした。

なお、TikTokは現在もダウンロード可能です。