米司法省、Googleの広告事業分割を要求 独禁法訴訟で

米司法省は、Googleの広告事業における競争回復のため、大規模な事業再編を求める意見書を裁判所に提出した。これは、Googleがオンライン広告市場で違法な独占を行っていると認定された独禁法訴訟の一環。

司法省は、Googleに対し、広告取引所「AdX」の即時売却に加え、広告管理プラットフォーム「Ad Manager（DFP）」の段階的な売却を要求。

さらに、広告プラットフォーム「AdWords」に関して、第三者の広告技術ツールが差別なく入札、マッチング、広告掲載を行えるよう義務付けるべきだと提言。AdWordsからの買い付け需要を特定の広告取引所や広告サーバーに優先的に誘導することを禁止するよう求めている。

また、Googleに対し、重要な広告サーバーデータの共有や、Google検索やGmailなどから収集したデータを第三者のツールやウェブサイトの広告在庫評価に使用することを禁じるよう要求している。

Googleは、オンライン検索における独占に関しても司法省と対立しており、Chromeブラウザの売却や、データ共有における大幅な変更を迫られる可能性もある。