米司法省、Googleの広告事業分割を要求か　独占的支配を問題視

米司法省が、Googleによるインターネット広告市場の独占的支配を問題視し、同社の広告事業の分割を求めていることが明らかになった。

ロイター通信が報じたところによると、司法省は、Googleが運営する広告取引プラットフォーム「AdX」と広告管理プラットフォーム「DFP」の売却を要求しているという。「AdX」はウェブサイト上の広告枠を企業が入札する場であり、「DFP」は広告管理プラットフォームである。

近年、米国の規制当局は、違法な独占行為に対し厳格な姿勢を示しており、Googleは検索プラットフォームに続き、広告プラットフォームもその対象となっている。