iPhone製造大手Pegatron会長、米国の棚が空になる可能性を警告

iPhoneの主要製造委託先であるPegatronの会長が、トランプ政権の関税政策が米国市場に及ぼす影響について警告を発した。

同会長は、短期的にはトランプ政権の関税政策に即座に対応するつもりはないとしながらも、米国消費者は近い将来、商品が不足する事態に直面する可能性があると指摘。

「2ヶ月以内に、米国の店舗の棚は第三世界の国々のように、空っぽになるかもしれない」と述べ、皆が様子見をする状況が続けば、そのような事態になりかねないと警鐘を鳴らした。