トランプ前大統領は、TikTokの米国事業売却に向けた取り組みを継続するため、運営を75日間延長する大統領令に署名したと発表しました。

TikTokは当初、1月19日に施行された法律に基づき米国での運営を禁止されましたが、トランプ氏は当時、司法省に対し75日間法律を執行しないよう指示していました。

TikTokが米国企業への売却合意に至らなければ、この猶予期間は4月5日に満了する予定でしたが、これによりTikTokはさらに2ヶ月半の猶予を得ることになります。

トランプ氏は自身のSNSで、TikTokを「救う」ための取引において「目覚ましい進展」があったと述べましたが、更なる作業が必要であるとしています。

OracleやPerplexity、著名な投資家など複数の企業や個人が買収に関心を示していると報じられています。

親会社のByteDanceはTikTokの売却を否定しており、中国政府も合意していませんが、トランプ氏は関税を交渉の切り札として利用できると考えています。

複数の米国投資家を迎え、ByteDanceからアルゴリズムをリースする形の合意を目指す可能性も指摘されていますが、それが法律の要件を満たすかどうかは不明です。