トランプ政権の関税措置、Appleに大きな影響か 対策も提示
トランプ政権が4月9日から実施する大規模な輸入関税により、Appleのサプライチェーンに大きな影響が出るとみられる。特に、中国、インド、ベトナムから米国に輸入されるiPhoneなどの製品は、それぞれ54％、26％、46％の関税が課せられる見込み。
Appleのサプライチェーン分析で知られるミンチー・クオ氏は、関税によってコストが大幅に上昇するため、Appleが製品価格を据え置いた場合、粗利益率が8.5％から9％低下する可能性があると指摘。一方で、粗利益率への影響を軽減するための5つの対策を提示した。
1.
インドでのiPhone生産拡大:
インドが米国との新たな貿易協定により関税免除を獲得し、AppleがインドでのiPhone生産能力をグローバル供給の30％以上に引き上げれば、粗利益率への悪影響は1％から3％に抑えられる可能性がある。
2.
iPhone Proモデルの値上げ:
米国市場ではハイエンドiPhoneが新規モデル販売の65～70％を占めており、「ハイエンド消費者は値上げを受け入れやすい」ため、ProおよびPro Maxモデルの値上げも検討される可能性がある。
3.
キャリアによるiPhoneへの補助金増額
4.
下取り価格の引き下げ
5.
サプライヤーへのコスト削減圧力強化
クオ氏は、たとえAppleの粗利益率が40％を下回っても、「一時的な現象にとどまる」と予測している。
なお、トランプ政権の発表以降、Appleの株価は9％以上下落している。
