Apple、英国で集団訴訟提起──Apple Payの競争制限巡り巨額賠償請求

テクノロジー大手Appleが、英国で集団訴訟を提起されました。iPhoneの非接触型決済サービス「Apple Pay」を巡り、競争を不当に制限したとして最大15億ポンド（約2600億円）の損害賠償が請求されています。

この訴訟は、英国の推定5000万人の消費者代表が提起したもので、AppleがiPhoneのNFC（近距離無線通信）技術へのアクセスを制限し、さらに銀行に対しApple Payの利用料を請求することで、市場での支配的地位を濫用したと主張しています。

原告側は、2015年のサービス開始以来、英国のiPhoneユーザーにとってApple Payが事実上唯一の非接触型モバイル決済オプションであったと指摘。Appleが第三者開発者に対し、NFCハードウェアやセキュアエレメントへのアクセスを拒否した結果、競合するウォレットが公平な条件で提供できず、銀行はApple Payを利用せざるを得なかったと訴えています。

特に焦点となっているのは、Appleが発行銀行にApple Payの取引額の約0.15%を手数料として請求しているとされる点です。この手数料は業界標準から逸脱しており、Appleがプラットフォーム上の競争を制限したからこそ可能になったものだと主張。銀行はこれらのコストを、当座預金、クレジットカード、貯蓄口座、住宅ローンなど、幅広い金融商品の料金に上乗せして消費者に転嫁したとされています。

英国の消費者の約98%がApple Payをサポートする銀行口座を保有しているため、多くの人々がサービスを個人的に利用したか否かにかかわらず、結果的に高額な手数料を負担させられたとみられています。もし訴訟が成功した場合、影響を受けた消費者一人当たりには約26〜35ポンド（約4500円〜6000円）の賠償金が支払われる見込みです。

これに対しAppleは、今回の訴訟は「誤解に基づくものであり、却下されるべきだ」と反論しています。Apple Payは「シームレスで安全な非接触型決済手段であり、消費者が利用できる多くの支払いオプションの一つ」であると強調。Appleが消費者や加盟店に手数料を請求することはなく、銀行はApple Payを提供することで詐欺の削減など「大きな恩恵を受けている」と説明しています。

Appleはまた、訴訟の対象期間以降、NFCやセキュアエレメントを含む主要技術へのアクセスを拡大し、英国で第三者開発者が自社アプリ内で非接触型決済を提供できるようにしたと述べています。

この訴訟は競争上訴審に提出されており、今後、集団訴訟として進めることができるかどうかが判断されることになります。