Apple、営業部門で数十人削減 法人向け販売の簡素化へ

米アップルが営業部門で数十人の人員削減を実施したことが明らかになりました。ブルームバーグの報道によると、同社は法人、教育機関、政府機関への製品販売方法の簡素化を目指しており、この動きはその一環とみられています。

削減対象となったのは、大手企業、学校、政府機関向けのアカウントマネージャーや、主要顧客向けのブリーフィングセンターのスタッフなどで、従業員らは過去数週間のうちに通知を受けました。突然の解雇に驚きの声が上がったものの、対象従業員は社内の他の職種に応募することが可能です。

アップルはブルームバーグに対し、「より多くの顧客と繋がるため、販売チームに変更を加えている。ごく一部の役割に影響するが、採用は継続しており、影響を受けた従業員は新しい役割に応募できる」と説明しました。

一方で、影響を受けた従業員の間では、アップルが販売活動をサードパーティの小売業者に移行させ、人件費を削減しようとしているとの見方が浮上しています。

アップルは、対象従業員に社内で新しい職務を見つけるための猶予を1ヶ月以上与えており、2024年1月20日までに異動できなかった場合には退職金が支給されるとのことです。