二つの人権団体が欧州連合（EU）に対し、AppleがiPhoneにおける第三者製アプリストアへの障壁を全て撤廃するよう強制するよう求めていることが明らかになりました。しかし、この要求は不必要であり、iPhoneが提供する言論・表現の自由という側面を無視しているとの指摘も出ています。

現在、EU圏内のiPhoneユーザーは、すでにApple純正のApp Store以外の第三者製アプリストアからアプリを購入することが可能になっています。Appleはこれまで一貫してiPhoneのシステム開放に異議を唱え、ユーザーのプライバシー保護を主要な理由として挙げてきました。

今回、Appleへの介入を求めているのは、英国を拠点に活動する人権団体「Article 19」と、ドイツのベルリンを拠点とする「自由権協会（Gesellschaft fr Freiheitsrechte, GFF）」の二団体です。

両団体は共同声明で、Appleが第三者製アプリストアの開発企業に課している条件が、意図的に事業参入を妨げるように設計されていると強く主張しています。