全米労働関係委員会、AppleクックCEOの情報漏洩防止メールは合法と認定

【ワシントンD.C.】全米労働関係委員会（NLRB）は、企業が情報漏洩を禁止することは連邦労働法に違反しないとの最終判断を下しました。これにより、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が従業員に送った情報漏洩防止メールについて、労働法違反の疑いがあるとしたNLRBの当初の主張は撤回されました。

この決定に至るまでには4年間の審議が費やされました。事の発端は2021年、Appleの全従業員会議で給与の公平性に関する議論が行われた後、クック氏の発言が外部メディアに漏洩したことです。

これに対しクック氏は、情報漏洩を警告するメールを従業員に送付しました。しかし皮肉にも、この警告メール自体もその内容が完全に漏洩するという事態に発展しました。

当初、NLRBはAppleの機密保持ポリシーが「従業員の権利行使を妨害、制限、強制する」ものだと指摘していました。今回の判断は、企業が正当な事業上の理由から情報保護を求める権利を認めたものと言えます。