欧州委員会、Appleのデジタル市場法への意見に即座に反論 消費者への影響に懸念

欧州委員会（EC）がデジタル市場法（DMA）に関する意見公募を行ったところ、米Apple社から多数の提出があったことが明らかになった。しかし、ECがAppleの意見提出に対し、即座に反論する姿勢を示したことで、消費者にとって必ずしも良い結果とならない可能性が浮上している。

本来ECは、寄せられた全ての意見を検討し、2026年5月には結論を報告する予定だった。しかし、ECは異例ともいえる速さで、Appleの意見を却下するかのような姿勢を露わにしている。

ECのトーマス・レニエ広報担当者はメディアに対し、「AppleはDMAの施行以来、そのあらゆる点に異議を唱えてきた」と述べた。さらに、「これは、委員会に全面的に協力したいという同社の主張を損なうものだ」と批判し、Appleの非協力的な姿勢を強調した。

このECの即座の反応は、AppleがDMAの撤廃や改善を望んでいたとしても、それが聞き入れられる見込みが低いことを示唆している。一部では、こうしたECの強硬な姿勢が、最終的に消費者の利益につながらない可能性を指摘する声も上がっている。