米司法省のApple独禁法訴訟、膠着状態に 情報開示巡りAppleが遅延か

米国司法省（DOJ）がテクノロジー大手Appleを相手取って提訴した独占禁止法訴訟が、情報開示（ディスカバリー）手続きの段階で停滞していることが明らかになりました。DOJは、Appleが文書提出などの要求に対し、回避や遅延を繰り返していると主張しています。

DOJは、AppleがApp StoreやiPhone、その他事業において独占的慣行を行っているとして提訴。しかし、訴訟は当初から緩慢に進んでおり、特に証拠収集段階でAppleが非協力的であると指摘されています。

DOJが裁判所に提出した文書によると、Appleは人事データ、追加の文書管理者、特定の事業データなどに関する要求を拒否することで、情報収集に多くの障壁を設けている模様です。Appleは、要求内容を理解していないかのように振る舞ったり、プライバシーや企業秘密を理由に情報収集の範囲を制限しようとしているとされています。

この状況が続けば、裁判官がAppleに対し情報開示を強制する命令を下す可能性もあると見られています。