Apple、App Store差し止め命令に再度異議 「合憲性損なう、範囲縮小を」

米アップルは先週金曜日、第9巡回区控訴裁判所がApp Storeに対し下した「アンチステアリング」差し止め命令について、新たな反論書を提出しました。同社はこの命令が「維持できない」とし、少なくとも合憲性を保つためにはその適用範囲を縮小すべきだと強く主張しています。

この差し止め命令は、AppleがEpic Gamesとの長期にわたる法廷闘争で10件中9件の勝訴を収めたものの、唯一敗北した項目であり、同社にとっては「喉に刺さったトゲ」となっており、収益面でも懸念が持たれています。

Appleは反論書の中で、今回の命令が以下の点で不当であると指摘しています。

* 同社に対する罰則の範囲を不当に拡大している。
* Appleのプラットフォームを通じて行われた購入に対する手数料徴収の権利を奪っている。
* 州の訴訟で確立された法的先例を無視している。

この懲罰的な差し止め命令は今年4月に下されて以来、Appleは一貫して同様の主張を展開してきました。今回の反論書は、同社の懸念と見解を改めて法廷に明確に示した形です。