Apple、App Store手数料禁止命令を「違憲」と反論　Epic Gamesとの訴訟で控訴

Appleは21日、アプリの外部決済リンクからの手数料徴収を禁じる裁判所命令は違憲であると主張し、エピックゲームズとの訴訟で第9巡回区控訴裁判所に答弁書を提出しました。同社は、この命令が知的財産に対する報酬を得る権利を奪うものであり、全ての企業にとって危険な前例となると警告しています。

 # 経緯：手数料徴収から完全禁止へ

この法廷闘争は、App Storeのルールを巡るものです。
訴訟を監督してきたイヴォンヌ・ゴンザレス・ロジャース判事は、2021年にAppleに対し、開発者がアプリ内で外部の購入オプションに顧客を誘導できるリンクを設置することを認めるよう命じました。この変更は2024年まで実施が猶予されていました。

Appleは2024年に変更を導入しましたが、外部リンク経由の購入には12〜27%の手数料を徴収。これに対し、エピックゲームズは「不当な手数料」だと異議を唱え、Appleが法廷侮辱罪にあたると主張しました。

ロジャース判事はエピックの主張を認め、Appleが最初の命令に「意図的に違反した」と認定。
そして2025年4月、Appleに対し、手数料を徴収せず、リンクの表示方法についても制御しない形で、外部リンクの設置を許可するよう、より厳格な命令を下しました。これはエピックゲームズを含むアプリ開発者にとっては大きな勝利でしたが、Appleはこの判決を不服として控訴に踏み切った形です。

 # Appleの具体的な反論

Appleは、当初徴収していた12〜27%の手数料とリンクデザインに関するルールは、最初の命令に従っていたと主張しています。
4月の判決が、Appleが「命令の精神」に従っていないと批判したことに対し、Appleはこれを「法的に許容される範囲を超えて拡大された弱い議論」だと反論しました。

新たな命令は、リンクのデザインやフォーマット、さらにはAppleがユーザーに伝えるメッセージまで細かく規定しており、これは最初の差し止め命令の「不適切な拡大および変更」であるとAppleは主張。
また、Appleが同意しないメッセージを伝えることを強制することで、合衆国憲法修正第1条で保障された表現の自由を侵害していると訴えています。

さらに、Appleは「広範な『手数料ゼロ』規則」はエピックの主張する損害に見合うものではなく、不当な懲罰的制裁であり、違憲な財産権の侵害にあたると指摘。知的財産保護技術への報酬を求める権利を奪うものだと主張しています。

 # 「普遍的差し止め命令」の範囲にも疑問

Appleは、新たな差し止め命令が合法とされた場合、最近の最高裁判決「Trump v. Casa」を考慮すべきだと示唆しています。
この判決は、裁判所が「原告への完全な救済を提供するために必要以上に広範な」普遍的差し止め命令を発する権限は持たないとしました。
今回の訴訟で原告はエピックゲームズのみであるため、AppleはApp Storeのルールを全ての開発者に変更させる差し止め命令は「広範すぎる」と主張。差し止め命令はエピック単独の利益に特化されるべきだと訴えています。
SpotifyやMicrosoftなど他の企業のリンクアウト取引を許可してもエピックに利益はなく、エピックの損害を救済するために必要ではないとも指摘しました。

 # 今後の見通し

Appleは、新たな差し止め命令の無効化と、最初の差し止め命令が広範すぎないかどうかの再検討を求めています。
現在、Appleは米国の全ての開発者に対し、外部ウェブサイトへのリンクを、リンクデザインの制限なし、手数料なしで提供することを義務付けられています。
控訴裁判所がAppleに有利な判決を下した場合、Appleは再びApp Storeのルールを変更し、外部決済リンクからの手数料を再導入する可能性があります。