トランプ政権時、インテルへの株式取得を検討か – 国内半導体製造の加速狙い

【ワシントンD.C.】トランプ前政権下で、半導体大手インテルの株式取得に向けた予備協議が進められていたことが明らかになった。これは、インテルがオハイオ州で計画している大規模製造拠点の拡張遅延を加速させることを目的としていた。

この提案は、当時のドナルド・トランプ大統領とインテルのリプ・ブー・タンCEOがホワイトハウスで会談した後に浮上した模様だ。当時の議論は初期段階にあり、最終的な合意には至らなかったとされる。

インテルのオハイオ工場はかつて「世界最大の半導体製造施設」になると期待されていたが、度重なる計画の遅延に直面しており、生産開始は早くとも2030年代とされている。同社は最近、従業員の15%削減やドイツ、ポーランドでの工場建設計画の中止など、大規模なコスト削減策を発表しており、高度な半導体製造における競争力回復に苦戦している状況だ。

かつてアップル社のMac向けCPUを長年独占供給するなど、一時代を築いたインテルだが、現在は外部顧客向けの半導体受託製造（ファウンドリ）事業の強化を通じて、再浮上を目指している。政府によるインテルへの出資提案は、半導体サプライチェーンの国内強化を進める動きの一環とみられる。