米アップルは、同社のモバイル決済サービス「Apple Pay」の技術を巡る盗用疑惑に対し、強く反論しました。これは、テクノロジー企業Fintivが、過去の訴訟での敗訴後、再びアップルを提訴したことを受けてのものです。

Fintivは8月7日に提訴し、アップルが10年以上前の2011年から2012年にかけての会議中に、Fintivの前身であるCorFireからモバイルウォレット技術を盗用したと主張しています。さらに訴状では、アップルが組織的な詐欺行為、主要従業員の引き抜き、そして貿易機密を搾取するための偽装パートナーシップを画策したと非難しています。

これに対しアップルは翌8日、正式な声明を発表し、Fintivの主張を一蹴しました。アップルの広報担当者は、「裁判所はFintivの主張を繰り返し却下しており、今回の新たな試みも、彼らの失敗した特許訴訟から目をそらすためのものに過ぎず、却下されるべきだと考えます」とコメントしました。アップルは、今回の訴訟も過去のケースと同様に、根拠のない主張であるとの立場を明確にしています。