米、インド製品への関税50％に引き上げへ Apple製品は影響免れる見通し

米国のトランプ政権は、インドからの輸入品に対する関税を8月27日より従来の25％から50％に引き上げる方針を固めました。ドナルド・トランプ大統領の行政命令に基づくものですが、米アップル社がインドで製造するiPhoneなどの製品は、今回の関税引き上げの対象から引き続き除外される見通しです。

CNBCの報道によると、半導体およびスマートフォン「iPhone」のような関連製品は、現在適用されている相互関税（25%）の適用外となっており、今回の税率50％への引き上げ後もこの免除措置が継続されるといいます。アップル社は、8月1日に導入された25％の相互関税の影響をすでに受けておらず、今後税率が50％に引き上げられても状況に変化はないとみられています。

アップル社は、サプライチェーンの多様化と米中貿易摩擦の高まりを背景に、中国からインドへの生産シフトを加速させています。同社の製造パートナーであるフォックスコンやペガトロンなどは、インド国内にiPhoneの組み立て工場を設立。現行モデルのiPhone 16シリーズ全5機種は、インド国内市場向けに加え、米国などへの輸出向けにも同国で組み立てが行われています。

ただし、アップル製品が相互関税の適用を免除されている措置は一時的なものであり、トランプ大統領の意向次第で変更される可能性も指摘されています。トランプ大統領は「誰も対象から逃れることはできない」と述べており、今後、アップル製品に影響を及ぼす可能性のある特定の半導体への課税についても検討を進めているといいます。

こうした動きに対し、アップル社は追加関税の対象とならないよう、トランプ政権への働きかけを強めています。今年初めには、米国での製造業に5000億ドルを投資する方針を示したほか、本日、トランプ大統領が発表する新たな米国製アップル製品製造プログラムに1000億ドルを投じる計画も明らかになりました。この発表にはアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）も同席する予定です。