アップルは2025年会計年度第3四半期（4～6月期）のデバイス販売が好調だったと発表しました。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は本日、その背景には、関税による大幅な値上げを恐れた顧客が、値上げ前に購入を急いだ駆け込み需要があったと明らかにしました。

クックCEOがロイター通信に語ったところによると、同四半期の売上高10％増のうち、約1％ポイントが関税発表を意識した駆け込み需要によるものだと分析しています。CEOは「四半期の早い段階、特に、関税発表に関連する一部の駆け込み需要の証拠が見られた」と述べました。

ドナルド・トランプ米大統領が4月に関税を発表した際、iPhone価格が最大2,300ドルにまで高騰する可能性が報じられ、顧客は価格上昇を懸念し、関税発動前に購入を決めたとみられます。

なお、アップルは4～6月期に8億ドル（約1250億円）の関税関連費用を計上しました。現在の関税が維持され、新たな関税が課されない場合、7～9月期には11億ドル（約1720億円）の関税費用を見込んでいるとのことです。