アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、関税による製品価格の上昇懸念が消費者行動に影響を与え、iPhoneなどのデバイスで通常を上回る購入、いわゆる「駆け込み需要」が見られたと明らかにしました。

クックCEOは、以前の決算発表（2025年5月）時には、トランプ前大統領の「互恵的」関税を前にしたiPhoneの駆け込み購入は「さほど大きくない」と述べていました。しかし、今回、関税が適用された第1四半期の決算を発表するにあたり、状況は一変したと語っています。

米CNBCの取材に対し、クックCEOは「価格や関税を懸念しての先買いについて、当四半期の序盤でその兆候を確かに確認した」と述べました。さらに、「当社全体の成長率10ポイントのうち、約1ポイントがこれによるものと推測している」と付け加え、関税懸念が具体的な売上増に繋がったことを示唆しました。