トランプ前政権、アップルに再び圧力　米国内iPhone生産巡りクックCEOを批判

トランプ前政権が再び、米アップルに対し、iPhoneの生産拠点を中国から米国に移すよう圧力を強めていることが明らかになりました。
その中心となっているのは、トランプ前政権の通商顧問だったピーター・ナバロ氏で、同氏はアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対し、米国生産への移行が遅れていると直接的に批判しています。

ナバロ氏は、米CNBCの番組でのインタビューで、「トランプ前政権の最初の任期から、ティム・クックは工場を中国から移すために、常にさらなる時間を要求してきた」と発言。
米国での生産を巡るクックCEOの行動が遅いと非難しました。

トランプ前政権は、米国内でのiPhone生産を推進するビジョンを掲げていましたが、その実現性についてはこれまでも懐疑的な見方がありました。
今回のナバロ氏の発言は、同政権がアップルへの圧力を継続していることを改めて示唆しています。