ブラジル、Appleに罰金勧告か App Store規制巡り再び動き

ブラジルのテクノロジー評議会が、米アップルに対しApp Storeの独占的な慣行を理由に罰金を科すよう政府に強く促していることが明らかになりました。ブラジル当局は過去にもAppleへの罰金徴収を試みましたが、最終的には撤回しています。

しかし、近年、他国でApp Storeの規制強化や罰金科料の動きが活発化する中、ブラジルもこれに追随する可能性が高まっています。

事の発端は、2022年末から2023年初めにかけて、ブラジルの経済防衛行政評議会（CADE）が調査を開始したことにあります。これは、ラテンアメリカのEコマース大手メルカドリブレなど複数の企業からの苦情を受けて行われたものです。

そしてこの度、CADEの技術顧問が、Appleが告発された内容について有罪であるとの結論を下しました。CADE総局は公式発表で、「Appleの行為は経済秩序の侵害を構成する」と指摘しています。

具体的な告発内容は、第三者によるマーケティング活動を制限する慣行、いわゆる「反ステアリング（anti-steering）」問題です。これは欧州連合（EU）が過去にAppleに罰金を科した際にも問題視された点と同一であり、今後のブラジル政府の対応が注目されます。