Apple、米司法省の独禁法訴訟棄却申し立て却下 裁判開始へ

米テクノロジー大手アップルが、米司法省による独占禁止法（独禁法）訴訟の棄却申し立てを却下されたことが明らかになりました。これにより、アップルの多岐にわたる事業モデルに大きな影響を与える可能性のある本格的な裁判が、近く始まる見通しです。

この訴訟は、2019年に音楽ストリーミング大手スポティファイとの間で起こった問題をきっかけに始まった独禁法調査が発端となっています。数年間にわたる精査と漠然とした警告の後、米司法省は2024年、アップルを対象とした広範かつ包括的な独禁法訴訟を正式に提起しました。

訴訟の初期段階では、担当裁判官が忌避（きひ）する事態となり混乱が生じたものの、ジュリアン・ニールズ米連邦地方裁判所判事が新たな担当となりました。アップルは同判事に対し、訴えの即時棄却を求める書簡を送付していましたが、1年以上の時間を経てこの要求が最終的に却下された形です。

今回の棄却申し立て却下により、アップルは司法省との間で本格的な法廷闘争に臨むこととなります。この裁判の結果は、アップルのビジネス戦略や、ひいてはデジタル業界全体の慣行に大きな波紋を広げる可能性があるとして注目されています。