Apple、EUデジタル市場法に期限内対応も不十分か

【ブリュッセル】米アップルは欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）への対応期限である6月26日、開発者向けポリシーの変更を発表しました。しかし、この対応が欧州委員会の不満を解消するに十分かどうかは不透明な状況です。

発表された計画では、外部サイトへの誘導（ステアリング）や取引手数料に関する規定が変更されます。アップルはDMA導入以来、法令遵守を巡り厳しく監視されており、違反時には再三にわたる多額の罰金を示唆されてきました。

アップルは今年4月にも、DMA違反で最初の5億7000万ドル（約910億円）の罰金を科されており、60日間の猶予期間が満了するこの日までに何らかの対応が予想されていました。期限が過ぎればさらに高額な罰金のリスクに直面していたため、今回の変更は避けられない動きでした。

欧州委員会がこの変更をどのように評価し、今後の対応にどのような影響が出るか注目されます。