Apple、中国政府補助金プログラムに初の直接参加か 販売低迷対策で

Appleが中国の国家デジタル製品補助金プログラムに、自社の直販チャネル（直営店およびオンラインストア）を通じて初めて参加したことが明らかになりました。これまで第三者プラットフォーム経由でのみ対象だったApple製品が、北京と上海の顧客を対象に、iPhoneやMacなど特定製品が政府補助金による割引を受けられるようになります。

このプログラムを通じて、対象製品には最大2,000元（約278ドル）の補助金が提供されます。具体的には、6,000元（約835ドル）以下の製品には15%の割引（上限500元）、Macなどの高額製品にはさらに大きな割引が適用されます。上海では市内のApple直営店で、北京ではAppleのオンラインストア（北京の配送先住所が必要）を通じて、それぞれ割引が適用されます。

今回のApple直販チャネルの直接参加は画期的な動きです。これまでApple製品が同プログラムの対象となるのは、JD.comやアリババ傘下のタオバオなどの認定された第三者プラットフォーム経由に限られていました。

市場分析会社のデータによると、中国本土におけるAppleのスマートフォン出荷台数は2025年に減少する見込みで、同国の主要スマートフォンベンダー5社の中で唯一のマイナス成長を記録しています。これに対し、XiaomiやHuaweiといった競合他社は大幅な成長を見せています。Appleは、この補助金プログラムへの参加を通じて、中国市場での販売回復を図る狙いがあるとみられます。