Appleは、Siriの機能に関する虚偽説明があったとして、株主から集団訴訟を提起されました。

カリフォルニア州の裁判所に提起された訴状によると、株主のエリック・タッカー氏は、Appleが連邦証券法に違反したと主張しています。訴訟の対象には、ティム・クックCEO、元CFOのルカ・マエストリ氏、現CFOのケバン・パレク氏も含まれています。

訴状では、Appleが今年6月のWWDC 2024で発表したパーソナライズされたSiriの機能について、当時「機能するプロトタイプが存在せず、iPhone 16の製品サイクル中、あるいはそれ以降に提供できる合理的な根拠もなかった」にもかかわらず、虚偽の情報を開示したと指摘されています。

この行為が株価の下落を招き、株主に損害を与えたと主張されており、実際にAppleがSiri機能の遅延を公表した週には、同社株価が約13%下落しました。

証拠として、テクノロジー系ブログがSiriの機能を「単なるコンセプトビデオ」と評した記事や、後にYouTubeから削除されたSiriのプロモーション動画なども挙げられています。

Appleは3月、Siri機能の展開を「今後1年以内」と説明していましたが、最近のインタビューではマーケティング責任者が「2026年」を指し、おそらくiOS 26.4での提供が目標になるとの見方が出ています。

今回の訴訟は、Siriの状況を巡る過去の集団訴訟と類似していますが、株主が証券法に基づいて損害賠償を求めている点が特徴です。Appleはこの訴訟について、現時点でコメントを発表していません。