App Storeで偽の仮想通貨アプリによって詐欺被害に遭ったユーザーが、Appleを相手取り訴訟を提起しました。ユーザーは、自身が明白な詐欺師に送金する選択をした責任を棚上げし、アプリを配信したAppleに責任があると主張しています。

Appleのアプリ審査チームの不備は以前から指摘されており、今回の訴訟もその一端を示すものと見られています。同社は、過去5年間で90億ドルもの詐欺からユーザーを保護したと豪語していましたが、今回の事態により、その審査体制の脆弱性が改めて浮き彫りになった形です。

被害者自身が詐欺に送金する選択をしたにもかかわらず、Appleを非難するというこの訴訟は、アプリストアの安全性とユーザーの自己責任の境界線を巡る議論を呼び起こしています。