トランプ大統領は、TikTokに対する禁止措置をさらに90日間延長する方針を固めた。

これは大統領就任以来3度目の延長となる。

当初、TikTokは「外国の敵対者によって支配されるアプリケーションからアメリカ人を保護する法律」に基づき1月19日に禁止された。

しかし、トランプ大統領による延長措置により、司法省による法律の執行が阻止され、TikTokは引き続き運営を継続している。

同法は、TikTokが中国以外の企業に売却されない場合、アメリカ国内での閉鎖を義務付けている。

売却期限までに合意に至らなかったため、1月の禁止措置後、トランプ政権は中国との取引交渉を続けてきた。

しかし、TikTokの親会社であるByteDanceがアメリカ企業と売買契約を結ぶには中国政府の承認が必要であり、トランプ政権による関税政策が貿易摩擦を引き起こし、中国側が協力を拒否していると報じられている。

延長期間中、TikTokは引き続きダウンロード可能となっている。