トランプ政権、TikTok禁止措置を再び延期へ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、
中国系動画共有アプリTikTokに対する禁止措置を
さらに75日間延期する意向であることが、
ウォール・ストリート・ジャーナルの報道で明らかになった。

これは、トランプ政権発足以来3度目の延期となる。

6月19日に失効予定だった2度目の延期措置に加え、
米中間の交渉が進展していないことから、
TikTokはアメリカ国内での事業継続のため、
3度目の猶予を得ることになる。

今年1月19日に施行された
「外国の敵対者による支配下にあるアプリケーションからアメリカ国民を保護する法律」
に基づき、TikTokはアメリカ国内で禁止されたものの、
トランプ大統領は司法省に対し、現時点での法の執行を指示していない。

トランプ政権は1月以降、
TikTokの運営を中国の支配から分離し、
アメリカ企業による所有権確立を目指してきた。
OracleやPerplexity、Amazonなどが買収を検討したほか、
MrBeastとして知られるジミー・ドナルドソン氏、
「Shark Tank」のホストであるケビン・オリアリー氏、
Employer.comの創業者ジェシー・ティンズリー氏、
そして富豪のフランク・マコート氏などが買収に関心を示している。

しかし、
トランプ政権が中国製品に課した関税による貿易摩擦が影響し、
中国側が協力姿勢を示していないため、
TikTokの買収交渉は難航している。

現時点では、TikTokは引き続きダウンロード可能であり、
買収の時期は不明だが、
今回の延期により、
App Storeから削除される危険性は当面回避される見込みだ。