テキサス州、アプリストア年齢認証法を制定　2026年1月施行へ

テキサス州のグレッグ・アボット知事は本日、App Store Accountability Act（アプリストア説明責任法）に署名し、同法が成立した。

この法律は、AppleとGoogleに対し、それぞれのアプリストア利用者の年齢確認を義務付ける。

ロイター通信によると、18歳未満のユーザーがアプリをダウンロードしたり、アプリ内課金を行う際には、親の同意が必要となる。

ティム・クックApple CEOは、法案への拒否権発動をアボット知事に電話で要請したと伝えられているが、その試みは成功しなかった。

法案はすでにテキサス州の上院と下院を通過しており、アボット知事の署名により、2026年1月1日に施行される。

テキサス州は、今年3月に同様の児童保護法を制定したユタ州に続き、米国で2番目の州となる。

ユタ州の法律は今月初めに施行されたが、来年まで完全には施行されない。

Appleは、これらの法案が提案された後、2月にいくつかの新たな児童保護対策を発表した。

iOS 18.4またはiPadOS 18.4以降を搭載したiPhoneまたはiPadの設定時に、デバイスを使用するユーザーは、12歳以下、13歳から18歳、19歳以上などの年齢範囲を選択する必要がある。

アカウントが13歳未満の子供向けである場合、「家族と接続」オプションが表示される。

子供がApp Storeなどの機能を使用するには、親が同意を提供する必要があり、Face IDまたはTouch ID認証が必要となる。

AppleとGoogleは、全ユーザーの年齢情報を収集する必要があることに関連するプライバシー上の懸念を理由に、これらの年齢認証法に反対している。

Appleは、「施行された場合、アプリマーケットプレイスは、天気予報やスポーツの結果を提供するだけのアプリであっても、アプリをダウンロードしたいすべてのテキサス州民について、機密性の高い個人情報である識別情報を収集し、保管することを義務付けられることになる」と述べている。