Apple、関税の影響を吸収も長期化に懸念　6月期には9億ドルのコスト増

Appleのティム・クックCEOは、直近の決算報告で、3月期は供給体制の構築によりトランプ政権の関税の影響を限定的に抑えられたものの、6月期には関税による9億ドルのコスト増が見込まれると述べた。

現在、Appleは中国からの輸入品の大部分に対し20%の関税を支払っており、一部のアクセサリー製品には145%の関税が課せられている。

ただし、iPhoneなど多くの製品は関税免除措置を受けている。
また、インドやベトナムなど中国以外の国からの部品調達を増やすことで、関税の影響を軽減している。

同社は今後もサプライチェーンの最適化を続ける方針だが、関税政策の変更によっては、さらに大きな影響を受ける可能性もある。

競合他社では、既にXboxやPlayStationなど一部の製品で関税を理由とした価格引き上げが行われている。

Appleは当面、関税の影響を吸収する方針だが、長期的に持続可能とは言えず、将来的に製品価格の値上げに踏み切る可能性も示唆された。