Apple、トランプ政権の関税が業績に影響 9億ドルのコスト増を予想

Appleのティム・クックCEOは、トランプ政権による関税が同社の業績に与える影響について、見解を示した。

3月期については、サプライチェーンと在庫の最適化により、関税の影響は限定的だったと述べた。

しかし、6月期については不確実性が多く、正確な影響を予測することは困難だとしながらも、現行の関税率が維持されれば、9億ドルのコスト増となるとの見通しを示した。

Appleはすでに、米国で販売されるiPhoneの半分以上をインドで生産しており、Mac、iPad、AirPods、Apple Watchはベトナムで生産されている。6月期には、米国で販売されるiPhoneの大部分がインド製となると予想される。

サプライチェーンの最適化については、Appleのオペレーションチームが素晴らしい仕事をしており、今後も可能な限り継続していくと強調した。

Apple製品の多くは125%の報復関税の対象外となっているが、今年初めにトランプ政権が導入した20%の関税が主な影響を与えている。一部のアクセサリーなどは、合計145%の関税が適用されている。

半導体に関税が適用される可能性のあるセクション232調査については、今後の動向は不明だと述べた。