米司法省との法廷闘争、グーグルCEOピチャイ氏が証言

グーグルの検索エンジン独占を巡る裁判で、同社のスンダー・ピチャイCEOが証人として出廷し、司法省が求める救済措置に反論した。

司法省は、グーグルに対し、Chromeブラウザの分離、Appleとのような検索エンジン契約の禁止、そして検索結果のランキング方法やクエリ解析情報など、検索に関する重要なデータの一部を競合他社と「限界費用」で共有することを求めている。

これに対しピチャイ氏は、これらの措置は事実上グーグル検索の終焉を意味すると主張。
データ共有義務は、グーグルの知的財産の事実上の分離に相当し、他社がグーグルの技術を完全にリバースエンジニアリングすることを可能にすると訴えた。

また、現在のAppleとの契約のような検索エンジン契約の継続を希望する一方、これらの契約は年次で再交渉され、独占的ではない可能性を示唆した。

裁判を監督するアミット・メータ判事は、両者の証言を考慮し、8月までに救済措置に関する決定を下す見込み。
しかし、グーグルが控訴する可能性が高く、訴訟は今後も数年続く見通しだ。