
報道:アップル、2026年までに米国向けiPhoneを全量インドで生産か
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FromMacRumors
アップル、米向けiPhoneの全量インド生産へ 2026年末目標
米アップルが、アメリカ向けiPhoneの生産拠点を中国からインドへ大幅にシフトする計画を進めている。Financial Timesの報道によると、2026年末までにアメリカ向け全iPhoneをインドで組み立てることを目指す。
この目標達成には、インドにおけるiPhone生産能力を倍増させる必要がある。
近年徐々に進めてきたサプライチェーンの多角化戦略を大きく加速させる動きだ。
現在、iPhoneの大部分はFoxconnなどの協力工場を通じて中国で製造されている。
アメリカ市場はアップルのiPhone出荷量の約28%を占めており、2024年の全世界出荷台数は2億3210万台に達した(IDC調べ)。
背景には、米中間の貿易摩擦の激化がある。
トランプ前大統領による中国製品への高関税措置を受け、アップルの時価総額が一時7000億ドル規模で減少した。
報道によると、アップルは当時、インドで製造されたiPhoneをアメリカへ緊急輸送し、中国製品に課せられる高関税を回避したという。
ティム・クックCEOは、トランプ政権の関税の影響を最小限に抑えるため、水面下で尽力していたとされる。
一部報道では、クック氏が商務長官らホワイトハウス高官との電話協議を経て、iPhoneやMacなどに対する高関税の一部免除を一時的に獲得したとも報じられている。
ただし、この免除措置が長続きするかは不透明だ。
トランプ氏は後に、「誰も抜け駆けは許されない」とし、半導体や電子機器サプライチェーンの見直しに伴い、電子機器メーカーへの関税区分を変更する可能性を示唆している。
アップルは現在、Tata ElectronicsやFoxconnなどの協力企業とともに、インドでの生産能力を徐々に拡大している。
インド政府がアメリカとの二国間貿易協定締結を目指していることも、アップルにとって有利な状況をもたらす可能性がある。
一方、iPhoneの組み立て拠点をシフトするものの、部品の多くは依然として中国サプライヤーに依存している。
アップルはアメリカ国内への5000億ドル規模の投資を表明しているが、iPhoneの製造拠点をアメリカ国内へ移転する計画は発表していない。
アップルは来週、四半期決算を発表する予定。
投資家らは、関税やサプライチェーンの変化が同社の業績に与える影響に関するコメントに注目している。

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